長良川木材事業協同組合｜国産材の製材・乾燥加工｜岐阜県郡上市

認証取得

ISO認証

お客様に満足していただける品質を提供するために

ISOとはスイス・ジュネーブに本部のある国際標準化機構（International Organization for Standardization）の略称で、電気・電子分野を除くあらゆる分野の標準化を推進する国際機関です。1947年に非政府団体として設立され現在では164ヶ国が加盟しています。ISOは最も広く認識されている規格シリーズで、世界のどこでも、どのような種類の産業においても活用できる基本的な品質マネジメントシステムです。企業はその業務内容に該当するものに登録することができます。
この規格への審査登録により、企業は効果的な品質マネジメントシステムを実施し、規格全ての要求事項を満たしているということを証明することができます。また自社の品質保証体制が顧客の要求に応えられることを第三者の認証により提示できます。つまり品質保証体制のレベルが国際標準に合致していることを外部に対し表明することができます。

業務の改善と組織の活性化

企業はISOによって企業内の各業務の手順と責任の所在を明確にし、標準化することで品質を保つ仕組みを構築でき、「品質」に対する意識を高め、現状の業務の改善と共に組織の活性化につなげることができます。また定期審査があるため品質システムのレベルが継続的に維持できるというメリットがあります。
またISOの基準により一度製品・サービス内容を整理することで、今後の品質改善の計画が立てやすくなります。さらにトップの示す品質方針・計画が全社員に周知徹底でき、さらに内部でお互いに監査する制度が導入されるので業務改善・品質改善が促進できます。

長良川木材事業協同組合の認証

長良川木材事業協同組合は中国木材グループの一員として2017年4月に品質保証システム「ISO9001:2015」年版を取得し、現在に至っています。

JAS認証

高い信頼性を実現

日本農林規格(JAS)は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年5月11日法律第175号)に基づき農林水産大臣が制定するものです。農林物資はもともと動植物を利用したもので品質のばらつきが大きく、この品質の改善、生産の合理化、取り引きの公正化、そしてその使用または消費の合理化を図るために、規格を制定してその規格にそって、品質の適正な表示を行い、消費者の正しい選択を助けて行くものです。
長良川木材事業協同組合では2016年に乾燥加工工場でJAS認証を取得。一貫した生産システムと品質管理技術により作られる乾燥材製品は高い信頼性を実現しています。

森林認証

森林認証制度は第三者機関が、森林経営の持続性や環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づいて森林を認証するとともに、認証された森林から産出される木材及び木材製品を分別し、認証材として表示管理することにより、消費者の選択的な購入を通じて持続可能な森林経営を支援する仕組みです。
当組合は中国木材グループの一員として一般社団法人 緑の循環承認会議（SGEC）の認証を取得しております。
SGEC森林認証制度はPEFC国際森林認証制度と相互承認しております。

クリーンウッド法 木材関連事業者登録証

「合法伐採木材等の利用及び流通の促進に関する法律(クリーンウッド法)」（2017年5月20日より施行）に基づき、2025年に木材関連事業者(第一種・第二種) に登録しました。長良川木材事業協同組合の取り扱うすべての木材製品について、合法性の確認を行っています。

木材調達のポリシー

①長良川木材事業協同組合は持続可能な木質資源を活用し、森林の健全な育成に貢献することを目指します。
②森林破壊の原因となる違法伐採による原木・資材は購入しません。
③トレサビリティーを重視し、透明性のある適切なサプライチェーンの構築を目指します。
④世界的な森林認証制度、国産材のおける合法木材の認定制度など、国や地域における実情にあわせた適切な管理システムの活用を目指します。

木質製品の主要樹種について

【国産材】
スギ（Japanese Ceder）は、日本国内で伐採され適切な商流で取り扱われた原木のみを購入しています。
ヒノキ（Japanese Cypress）は、日本国内で伐採され適切な商流で取り扱われた原木のみを購入しています。
※日本国内では山林における森林認証制度は、まだ普及途中です。
　現時点では、森林認証林の原木だけを集荷することは現実的ではありません。
　現在の日本国内の山林の多くは世代を超えて引き継がれた植林地であり、
　森林認証制度などがない時代から合法的に大切に扱われてきました。
　都道府県等が実施する合法木材認定制度の活用や、原木市場などのサプライチェーンの
　透明化により持続可能かつ合法的な原木を取り扱う努力を続けております。